藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
◎教育部長（峯浩太郎） 性教育を扱う時間についてでございますが、教育委員会では、各学校から年度初めの年間指導計画と、学年末に実践活動の記録の提出をもって学習内容について把握をしております。その中で、保健体育科の保健分野においては、３年間で７時間程度となっておりますが、各学校、他の教科等も含め、体系的に学ぶためにカリキュラムを工夫して取り組むように努めているところでございます。
◎教育部長（峯浩太郎） 性教育を扱う時間についてでございますが、教育委員会では、各学校から年度初めの年間指導計画と、学年末に実践活動の記録の提出をもって学習内容について把握をしております。その中で、保健体育科の保健分野においては、３年間で７時間程度となっておりますが、各学校、他の教科等も含め、体系的に学ぶためにカリキュラムを工夫して取り組むように努めているところでございます。
４点目、小中学校における年間指導計画の作成と変更についてお答えいたします。 年間指導計画は、学習指導要領に基づき前年度末に素案を組み立て、新年度の教員が児童生徒の実態に応じて作成いたしますが、学習の進度や社会状況により計画を変更することもございます。 ５点目、授業で使用する教科書以外の教材についてお答えいたします。
ご承知のとおり、教職員の多忙化については全国的な課題であり、神奈川県においても令和元年10月に、神奈川の教員の働き方改革に関する指針を定め、時間外在校時間の縮減、年次休暇の取得促進及び学校閉庁日の創設、部活動の年間指導計画の作成等を目標として掲げているところでありまして、本町におきましても、当該指針による目標を達成できるよう、鋭意努めているところであります。
268 ◯６番 高田 浩議員 各学校は、新学習指導要領などに基づき、年間指導計画などや授業ごとの学習指導案を作成し、実施するものと定められています。新学習指導要領前文のキーワードは、「持続可能な社会の創り手」です。また、総則のキーワードはカリキュラム・マネジメント、教科横断的指導、主体的、対話的で深い学びです。
そういった状況の中、感染対策を講じながら、小学校では体育の授業において、運動不足の解消を意識した年間指導計画を作成し、児童の体力の向上を図るとともに、休み時間に外遊びをするよう促したり、個人で取り組める縄跳びを行うなど、体を動かす機会をつくるようにしております。
学習につきましては、夏季休業の短縮や年間指導計画の工夫により、教育課程を全て履修できる見込みでございます。しかしながら、学校行事や学習活動が例年どおり実施できず、児童生徒同士が高め合う機会や地域や社会等の多くの人と関わる機会、本市として大切にしてきた体験活動の機会等が制限されたことから、今後どのような影響が顕在化するか、しっかりと検証していく必要があると考えております。
◎教育長（小田嶋満） 今後の取組についての御質問でございますが、研究推進校では、全職員によるＥＳＤカレンダーの作成や、指導案及び年間指導計画などにＳＤＧｓのアイコンを表示するなど、モデルとなる好事例がございますので、広く周知してまいります。
これはどうするのかなと思って、教科書を作っている会社が年間の時数を各社の年間指導計画案というか、そういう感じで示しています。 それで、例えば新興出版啓林館の算数、先ほどちょっと反復学習が必要かなということで、標準授業時数、これは文部省の学習指導要領ですけれども、１７５時間。年間時数が教科書を使って標準的に１４１時間ということで、予備の時間が３４時間という、そういう設定をされていますね。
コロナ禍で例年に比べ約88％程度の授業日数となっており、児童生徒の負担が過重とならないよう配慮しながら、学習指導要領に定められた指導事項を削減することなく年間指導計画を調整するとのことですが、現状と次年度への取組を伺います。 いじめ・不登校についてです。文部科学省が令和元年度の問題行動・不登校調査で、いじめの認知件数は61万件を超え、過去最多となったことを公表しました。
そこで、新型コロナウイルス感染症防止のために、学校の臨時休校に伴う学校教育現場については、さきの議員の質問の答弁にもあったように、学校再開に向けた対策マニュアル、年間指導計画の見直し、心のケアを優先し、家庭との連絡を密にした支援の強化を実施、登校に当たっては、分散登校、市のガイドラインに沿った命を守る対策や３密対策を取り、ストレスの軽減ができるよう言葉がけをしながら、丁寧に向かい合っていただいているということが
子供たちの確かな学びを保障する具体的な手だてとしては、授業時数を確保するための夏季休業等の短縮、各学校における教科等の年間指導計画の見直しや学習内容の精選など教育委員会と各学校が連携を深めながら、様々な工夫を図っているところでございます。 詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 続きまして、新小学校１年生及び新中学校１年生への配慮等についてお答えいたします。
また、高校受験について申しますと、県の教育委員会では、年度当初の臨時休校等の措置を踏まえて、７月に、中学校３年生で学習する内容の一部を出題範囲から除く通知、そして、中学校３年生を対象とした年間指導計画の見直しモデル等を作成して発出してございます。教育委員会といたしましては、これらの通知、また見直しモデルを各中学校長に周知し、適切に進路指導が行われるよう依頼をしているところでございます。
詰め込み授業、学力格差等への対応についてですが、夏季休業期間の短縮や行事の精査等により授業時間数を補ったり、年間指導計画を見直し、学校での教育活動と家庭での学習課題を効果的に連動させ、計画的に授業を進めたりしています。学習の定着が不十分である場合には個別に補習を行うなど、子どもたちの学習の保障、定着に努めておりますが、再び長期休業とした際の学びを止めないための対策等が課題となっております。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 まず、臨時休業以後の学校の再開として、学校が始まってからのそれぞれの学校のカリキュラム、進度の心配感だったり、あるいはどのように実施していったらいいのかという不安感のところに対しましては、各教科等の年間指導計画例というのを、６月の再開から３月までの間のものを、３５週実施のところを２６週実施ということを考えて、カリキュラムの参考となるものを小学校１年生から６年生までのものを
一方で、子供たちの学びを保障することも重要であり、その手だてとして、授業時間等を確保するための夏季休暇等の短縮、各学校における年間指導計画の見直しや学習内容の精選など、教育委員会と各学校が連携を深めながら、学習意欲が高まる教育活動となるよう検討を進めているところです。
また、最終学年の児童・生徒の学習指導につきましては、児童・生徒に過度な負担をかけることなく、必要な学習内容を確実に履修できるよう、年間指導計画の見直しを学校全体で行っていく必要があります。さらに、小学校６年生については、履修状況等について、これまで以上に丁寧な引継ぎを小・中学校間で行うことが大切であると考えております。
教育委員会といたしましては、学習指導要領に定められた指導事項を削減することなく年間指導計画を調整するよう各学校へ示しております。さらに、教育課程の再編成の参考となるよう、年間指導計画の調整に当たっての留意点や各教科等の指導計画例を各学校へ示しているところでございます。学校再開に当たって、各学校においては指導の充実が図れるよう年間指導計画を作成しているところでございます。
一斉臨時休業後の教育活動の再開に当たり、各学校では、分散登校をはじめとした段階的な教育活動を進めるとともに、夏休みを短縮することを含めた年間指導計画の見直しを図りました。夏休みを短縮する期間の学習計画については、授業時間の確保と熱中症対策とのバランスを取りつつ、児童生徒に過度な負担を強いることのないよう配慮し、各学校で工夫してまいります。
昨年度末より未履修であった学習内容につきましては、教育委員会が作成いたしました年間指導計画例を基に各学校が新たに年間指導計画を編成し、学校再開後の授業の中で取り組んでいくこととしております。今後、学習内容の確実な定着を図るためには、日々の授業の中で児童生徒一人一人の学習状況を丁寧に確認しながら、定着状況に応じた個別の支援や家庭学習等の取組を進めていくことが重要であると捉えております。
なお、高校受験を控えました中学３年生に対しましては、県の教育委員会より年間指導計画の見直しモデルや、入学者選抜に関係する評定の取扱いについて後日示されるものと聞いてございますので、義務教育のまとめとなる中学校３年生につきましては、国や県の通知を踏まえまして適切に教育活動を行っていくべきであるものと考えてございます。 ○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。